個人情報保護について

■個人情報保護方針
個人情報は、その秘密が保持され、正確かつ安全に取り扱われることが社会的に要請されています。当社は、そのような社会的責務に応える為、個人情報保護に関する法令を遵守して、個人情報の保護を以下の基本方針に従って適切に行います。
1. 当社は、個人情報を明示した利用目的の範囲内で取り扱います。また、当社はご提供いただいた個人情報を、ご本人様の同意がある場合または正当な理由がある場合を除き、第三者に開示または提供いたしません。
2. 当社は、個人情報保護法および関連するその他の法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。また、個人情報保護マネジメントシステムを確立し、役員および従業員に周知、遵守徹底に努めるとともに、継続的に改善して常に最良の状態を維持してまいります。
3. 当社は、個人情報を適切かつ慎重に保管・管理し、漏洩、滅失または毀損等の危険を防止するために、技術および管理の両面から適切かつ合理的な安全対策の実施に努め、またその見直しを継続的に実施してまいります。万一にも個人情報の漏洩、滅失または毀損が起きた場合には、ご本人様に速やかにその旨をお知らせすると共に、相応の対応処置や是正処置を行ってまいります。
4. 当社は、ご本人様からの個人情報に関する開示等のご請求、および苦情やご相談に迅速に対応させて頂きます。
■個人情報の取り扱いについて
1.個人情報の利用目的
  • 当社は、お客様から個人情報をご提供いただく場合、あらかじめ個人情報の利用目的を明示し、その利用目的の範囲内で利用します。あらかじめ明示した利用目的の範囲を超えて、お客様の個人情報を利用する必要が生じた場合は、お客様にその旨をご連絡し、お客様の同意をいただいた上で利用します。
2.個人情報の提供
  • 当社は、以下の例外事項を除き、個人情報をお客様の承諾なしに第三者に提供することはありません。
  • (1) お客様の同意がある場合
  • (2) 法令に基づく場合
  • (3) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  • (4) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  • (5) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • (6) 特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託するとき
3.個人情報に関する開示等の手続きについて
  • 当社が保有するお客様の個人情報についてのお問合せ、開示、削除もしくは消去、内容の訂正、その利用の停止または第三者への提供の停止等をご希望の方は、必要な手続きについてご案内いたしますので、当社お問合せ窓口までお申し付けください。法令及び当社規定に従い、合理的な期間内にご要望の内容に対応し、その結果をご本人に通知いたします。また、ご要望の一部または全てに応じかねる場合は、その理由をご説明します。
  • 【個人情報お問合せ窓口】
  • 華光観光株式会社 お客様相談窓口 0436-26-8738
  • 【開示、削除、利用停止等のご案内について】
  • お客様よりお預かりしております個人情報は、開示、停止、削除が可能です。 お客様相談室へお問い合わせください。
  • 【手続きの流れ】
  • 電話にて個人情報開示・削除・利用停止の旨、ご要望をお知らせください。
  • お電話にてご本人様を確認した後、必要書類等のご案内をさせていただきます。
  • 開示の場合は、手数料2、100円(*)を申し受けます。
  • 削除・利用停止についての手続きは無料です。
  • 必要書類がお手元に届きましたら、必要事項をご記入いただき、ご本人様を証明できる書類(運転免許証コピー等)と共に返信用封筒にて、ご返信ください。
  • 開示の場合は、上記の他、手数料2,100円相当分の郵便小為替を同封してください。
  • 手続の結果について、お客様へ通知書を送付いたします。
  • (*) 手数料にはお客様へお送りする本人限定受取郵便の料金などが含まれております。
4.その他の事項
  • ・本「個人情報保護方針」は、華光観光株式会社の日本国内における個人情報の取り扱いに関するものです。海外現地法人は対象としていません。
  • ・16歳未満のお客様は、保護者の方の同意を得た上で、個人情報を提供いただきますようお願いします。
  • ・当社では、お客様の個人情報保護をより適切に管理するため、または、関係法令の変更に伴い、「個人情報保護方針」を改定することがあります。
制定日 2015年 11月 1日